先頃、世界知的所有権機関（WIPO）がジュネーブで「世界知的財産報告書2019年版」を発表した。

　　レポートによると、2015年から2017年までの間、約30の大都市ホットスポットにおける総特許件数と科学活動がそれぞれ世界の69％と48％を占めた。これらの都市は主に中国・ドイツ・日本・韓国・アメリカに所在している。

　　報告は、イノベーション協力が日増しに緊密になっているとされている。2000年初頭、科学論文の64％が科学者チームにより執筆され、特許の54％が発明者チームによって取得されていたが、近年、この数字はそれぞれ88％と68％に上昇している。特許分野において、国際協力による発明が占める割合は上昇し続け、2009年に11％となったが、その後やや減少した。その原因の一端は、一部の国において国内協力が急速に増加していることにある。

　　国際協力のほとんどは大都市ホットスポットの上位で発生している。上位10位（サンフランシスコ-サンノゼ、ニューヨーク、フランクフルト、東京、ボストン、上海、ロンドン、北京、ベンガルール、パリ）は国際協力による発明全体の26％を占め、アメリカのホットスポットは国際協力が最も緊密な地帯である。

　　報告はさらに次のように指摘している。2000年以前、日本、アメリカおよびECは世界の特許活動の90％を占め、世界の科学分野の出版活動の70％以上を占めていた。中国・インド・イスラエル・シンガポール・韓国などの国の特許活動の増加に伴い、上述の割合は2015年から2017年までの間、それぞれ（特許活動は）70％、（出版活動は）50％に下落した。

　　また、科学活動と発明活動のパターンの間には顕著な差が存在している。科学活動は世界的範囲で一層普遍的になっている。多くの中等経済国の大学およびその他の研究機関が大量の科学分野の出版作品を生み出しているが、これらの国で生み出される特許は相対的に見てやや少ない。（引用元：人民網）

　　11月6日、中国商務部の鐘山部長とEU農業・農村開発担当委員のフィル・ホーガン（Phil Hogan）氏が「中華人民共和国政府・EUによる地理的表示の保護および協力に関する協定交渉の終結に関する共同声明」に共同調印し、中国とEUによる地理的表示の保護および協力に関する協定交渉の終結を宣言した。

　　調べによると、同協定は中国が対外的に締結する初めての全面的・高水準な地理的表示に関する二者間協定であり、中国・EUの経済貿易関係の強化にとって節目となる意義を有している。（引用元：中国国家知識産権局）

　　先頃、中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が共に見守る中、「中国国家知識産権局およびフランス農業・食料省、国立原産地・品質研究所（INAO）による農業および食品に係る地理的表示協力に関する議定書」が北京人民大会堂で正式に調印された。中国国家知識産権局の申長雨局長、フランス農業・食料省のディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）大臣、フランスINAOのマリー・ギタード（Marry Guittard）所長がそれぞれ両国の地理的表示主管部門を代表して議定書に署名した。

　　同議定書の締結は、中国・フランス両国による農業・食品の地理的表示分野における協力関係の新たなページが開かれたことを示している。（引用元：中国知識産権戦略網）

　　中国・ブラジルPPHの旧試行プログラムは2018年2月1日に開始され、元々の終了期日は2020年1月31日、あるいは両庁それぞれが同試行プログラムにおいて200件の申請を受け付けるまでのうち、いずれか先に訪れた方に基づくとされていた。

　　先頃、ブラジル産業財産庁による新たなPPH提携モデルへの変更に伴い、中国国家知識産権局とブラジル産業財産庁の共同決定に基づき、中国・ブラジルPPH旧試行プログラムは2019年11月30日に終了する。2019年12月1日から2019年12月31日までの期間、両庁はPPH申請の受付を一時停止する。

　　両庁は2020年1月1日から新PPH提携モデルに基づき新試行プロジェクトを開始し、期間を5年間、2024年12月31日までとする。中国・ブラジルPPH新試行プログラムの開始以降、出願人は新しいガイドラインに基づき両庁にPPH申請を行う。上述のガイドラインは中国・ブラジルPPH新試行プロジェクト開始前に公表される。（引用元：中国国家知識産権局ウェブサイト）