8月25日、第13回BRICS知的財産権長官会合ビデオ会議が開催された。中国国家知識産権局（CNIPA）の申長雨局長、ブラジル産業財産庁（INPI）のクラウジオ・ヴィラール・フルタード長官、ロシア連邦特許庁(ROSPATENT)のグレゴリー・イヴリエヴ長官、南アフリカ共和国企業・知的財産登録庁のロリー・ヴォッレル長官が会議に出席した。会議は主催側であるインド特許意匠商標総局（CGPDTM）のラトゥヌー局長が主宰した。

　　会議では、5か国の局長（長官）が「BRICS知的財産権当局協力ロードマップ」における5か国当局主導プロジェクトの進捗および次の段階の業務計画を共に聞き取り、デジタル技術およびその他新興技術の応用を重点に、それぞれの成功例を共有し、今後の協力の可能性について意見交換を行った。

　　2012年にBRICS知的財産権協力がスタートして以降、BRICS5か国の知財当局はすでに知的財産権意識の向上、人員研修、審査官交流、商標・意匠などの8つの分野で一連の実務協力を行い、実りの多い成果を収めている。2022年には、中国国家知識産権局（CNIPA）が議長を引き継ぎ、BRICS知的財産権協力関連会合を主催する。

　　（出典：国家知識産権局政務WeChat）

　　「中国国家知識産権局（CNIPA）とシンガポール知的財産庁（IPOS）の特許審査分野における協力深化に向けた特許審査ハイウェイ試行プロジェクトの延長」に基づき、中国・シンガポール特許審査ハイウェイ（PPH）試行プロジェクトが2021年9月1日から2026年8月31日まで5年間延長される。

　　今回延長された中国・シンガポールPPH試行プロジェクトでは、再利用型PPH（PPH Mottainai）協力モデルが追加された。出願人は後に特許出願をした庁から先に出た審査結果に基づき、中国・シンガポール当局にPPHを申請することができるというもので、関連の要件と手順は新版の中国・シンガポールPPHガイドラインに準ずる。

　　中国国家知識産権局は2013年9月1日にシンガポール知的財産庁とのPPH試行プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトは2021年8月31日までに3回延長されている。

　　（出典：国家知識産権局ウェブサイト）

　　中国国家知識産権局（CNIPA）とカナダ知的財産庁（CIPO）との共同決定に基づき、中国・カナダ特許審査ハイウェイ（PPH）試行プロジェクトが2021年9月1日から2026年8月31日まで5年間延長される。両国当局へのPPH申請に関する要件と手順に変更はない。

　　中国国家知識産権局は2013年9月1日にカナダ知的財産庁（CIPO）とのPPH試行プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトは2021年8月31日までに2回延長されている。

　　（出典：国家知識産権局（CNIPA）ウェブサイト）