北京時間9月20日に、世界知的所有権機関（WIPO）が「2021年グローバル・イノベーション・インデックス（Global Innovation Index, GII）」を発表し、中国は第12位で、2020年から2ランク上昇した。

　　中国が上位10か国にさらに接近

　　中国は2013年から、グローバル・イノベーション・インデックスの順位が9年連続で着実に上昇しており、上昇傾向には非常に勢いがある。

　　個別指標について、イノベーションのインプットから見ると、中国の貿易、競争および市場規模、知識労働者の2大指標はいずれも世界のトップレベルにあり、読解力、数学、科学のPISAスコア、国内市場規模、正式な研修を提供する企業、国内産業の多様化、トップ3グローバル企業の平均研究開発費、トップ3大学のQS大学ランキングでの平均スコア、クラスターの発展の状態、総資本形成の対GDP比率、企業による対GDP比GERDなどの個別指標がランキングの上位を占めた。

　　イノベーションのアウトプットから見ると、中国の優位性は無形資産、知識の創出、知識の影響に集中している。そのうち、国内居住者による国内特許庁の特許出願、商標登録、創造的な商品の輸出に占める割合などの個別指標はいずれも世界トップクラスを実現した。2021年は、知識の普及という指標における進歩が明らかで、特に知的財産権による収入の貿易総額に占める割合という個別指標が継続的に進歩しており、中国が知的財産権の導入大国から知的財産権の創造大国への転換が段階的に進みつつあることを示している。

　　十分な強靭さを備えた世界のイノベーション

　　「報告」によると、スイスが11年連続で首位を占め、スウェーデン、米国、英国、韓国がそれぞれ第2位から5位を占めている。中国は第12位で、中所得国の首位を占め、日本、イスラエル、カナダなどの先進国を上回った。韓国は2020年の第10位から2021年は第5位に躍進し、上昇傾向が明らかである。トルコ（第41位）、ベトナム（第44位）、インド（第46位）などの中所得国は過去10年間の順位の上昇が明らかであり、世界のイノベーションの構図が変わりつつある。

　　世界の「最優秀科学技術クラスター（Top S&T cluster）」ランキングにおいて、日本東京-横浜地域、中国深セン-香港-広州地域、北京、ソウル、米国サンノゼ-サンフランシスコ地域がそれぞれ上位5位を占めている。昨年と比べると、深セン-香港-広州（第2位）の順位は変わらず、北京（第3位）、上海（第8位）、南京（第18位）、杭州（第21位）などの順位はいずれもやや上昇し、その上昇幅が明らかであった。

　　（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　　中国国家知識産権局知的財産権発展研究センターは先ごろ「2020年中国知的財産権発展状況評価報告」を発表した。「報告」の評価指標体系には「全国及び地域の知的財産権の発展状況に関する評価指標体系」と「知的財産権の発展状況に関する国際的な比較指標体系」の2つの指標体系が含まれる。前者は創造、運用、保護、環境などの60の指標からなり、後者は知的財産権に関する能力、業績、環境などの45の指標からなる。

　　報告の評価結果から見ると、「国家知的財産権戦略綱要」の実施以降、中国の知的財産権に関する総合力は飛躍的に向上し、2020年の全国知的財産権総合発展指数は2010年の基準値100から304.7に上昇し、年平均成長率は11.8％となった。特に知的財産権に関する制度環境が大幅に改善されており、全国知的財産権環境指数は2010年の基準値100から2020年は315.3に上昇し、年平均成長率が12.2％に達し、知的財産権に関する法制度体系が継続的に整備され、知的財産権に関するサービス能力が大幅に向上し、知的財産権に対する保護意識が明らかに強化された。

　　地域の評価から見ると、2020年に広東、江蘇、北京、上海、浙江および山東が知的財産権総合発展指数の上位6位を占めた。

　　国際的な比較から見ると、中国は知的財産権の発展水準の世界ランキングにおいて2015年の第17位から2019年は8位へと飛躍的に上昇した。

　　（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　　先ごろ、中国国家知識産権局が2021年国家地理的表示製品保護モデル区建設計画名簿を確定した。建設計画が確定した国家地理的表示製品保護モデル区は、主に以下の特徴を有する。

　　第1に、地域代表性が高いことで、モデル区には西湖龍井、五常大米などの46の単一製品モデル区、および陝西富平、四川漢源などの4の総合モデル区が含まれ、29の省、自治区および直轄市に分布している。第2に、保護対象の種類が多いことで、モデル区内の地理的表示は初級農産物（栽培業、牧畜業、漁業における加工処理を経ていない生産物――訳注）、加工食品、地元の生薬および手工芸品などの多くの種類を網羅している。第3に、知名度が高いことで、庫爾勤香梨（コルラ香梨）、霍山石斛（デンドロビウム・フオシャネンセ）、汝瓷（汝州市産磁器）などの古くから評判が高く、誰もが知っている地理的表示が選ばれて保護されており、そのうち33の地理的表示が「中華人民共和国と欧州連合の地理的表示の保護と協力に関する協定」で指定されている。第4に、総合的な効果が高いことで、モデル区内の地理的表示の専用標識を使用する企業は2,444社に及び、直接的な年生産額は1,300億元に達しており、製品の付加価値が高い。第5に、農村振興に照準を定めていることで、モデル区は18の中西部の省を網羅し、26の国家農村振興重点支援県、国家貧困救済開発事業重点県、集中連片特困地区（国が認定した特に貧困状態が深刻である広域地域――訳注）および「三区三州（「三区」はチベット自治区、新疆ウイグル自治区南部のカシュガル地区・ホータン地区・クズルス・キルギス自治州・アクス地区、青海省・四川省・雲南省・甘粛省のチベット自治区、「三州」は甘粛省の臨夏回族自治州、四川省の涼山イ族自治州、雲南省の怒江リス族自治州――訳注）」を網羅しており、貧困脱却への取組みの成果の強化・拡大と農村振興の有効な連携を支えている。

　　（出典：中国国家知識産権局政務WeChat）

　　10月13日に、中国国家知識産権局の申長雨局長と日本国特許庁の森清長官がテレビ会議形式により初の会合を開催した。

　　申局長は森長官の日本国特許庁長官就任に対して祝辞を述べ、日本側が注目する「知的財産権強国建設綱要（2021～2035年）」について紹介した。申局長は、双方が共に努力し、日中間の知的財産権に関する協力の継続的な推進を希望する旨の見解を示した。

　　森長官は、日本の知的財産権に関する政策の最新の動向を紹介し、新型コロナウィルス感染症の感染拡大以降、日本が特許審査業務モデルの刷新、情報化手段を用いた利便的なサービス水準の向上などの面で講じた措置について情報交換を行った。会合では、双方はさらに日中の知的財産権に関する最新の政策、法律の改正状況などについて情報交換を実施し、共に関心の高い知的財産権に関する国際問題について意見を交換した。

　　（出典：中国国家知識産権局政務WeChat）