中国国家知識産権局公告第481号《『ハーグ協定』加盟後の関連業務の処理に関する暫定弁法》に基づき、2022年5月5日から、出願人は中国国家知識産権局経由で英語を用いた意匠の国際出願の提出が可能となる。

　　出願人がハーグ協定と中国国家知識産権局の規定に適合する形式によりオンラインで関連資料を提出しやすくするために、中国国家知識産権局は意匠国際出願システムを開設する予定であり、2022年5月5日から、出願人は当該システムを用いてユーザー登録を行い、意匠の国際出願手続きを進めることができる。システムのURLは、https://hague-agreement-design.cponline.cnipa.gov.cnで、使用方法はシステム操作マニュアルを参照する。

　　意匠の国際出願に必要な表・リストおよび書式はhttps://www.cnipa.gov.cn/art/2022/4/27/art_75_175252.htmlを参照されたい。出願人は中国国家知識産権局ウェブサイト（http://www.cnipa.gov.cn）にアクセスし、「政務服務（行政サービス）」専利タブの下の「書式ダウンロード」からダウンロードし、使用することができる。

　　中国国家知識産権局

　　2022年4月22日

　　先ごろ、中華人民共和国国務院ニュース弁公室が『2021年中国知的財産権保護状況』白書を正式に発表した。白書によると、2021年に、中国の知的財産権保護は、制度の構築、権利付与・登記、文化の醸成、国際協力などの分野でいずれも前向きな進展を遂げた。

　　保護の効果については、2021年に中国の知的財産権保護の効果が、各国のイノベーションの主体と国際社会から幅広い支持を得た。知的財産権保護の社会満足度が継続的に向上し、80.61点（100点満点）に達し、昨年から0.56ポイント上昇した。世界知的所有権機関（WIPO）が発表したグローバル・イノベーション・インデックス（Global Innovation Index ,GII）2021版によると、中国の順位は第12位で、昨年から2ランク上昇し、9年連続でイノベーションが先導する積極的な姿勢を維持した。

　　制度の構築については、2021年に、中国において知的財産権関連法令2本が改正、公布され、知的財産権保護に関する司法解釈が4件公布され、知的財産権保護の実施に関する政策文書20件以上が発表された。

　　権利付与・登記については、各種知的財産権の権利付与・登記件数が継続的に増加し、審査の品質と効率が著しく向上した。2021年の中国における特許権の付与件数は69万6,000件で、前年から31.3％増加した。商標登録件数は773万9,000件で、前年から34.3％増加し、国内の出願人が提出したマドリッドプロトコルに基づく商標の国際登録出願は5,928件で、マドリッドプロトコル締結国のうち第3位であった。著作権登録件数は626万4,400件で、前年から24.3％増加した。農業植物新品種権の出願件数は9,721件で、前年から22.85％増加した。

　　文化の醸成については、2021年に、知的財産権保護に関する重大特別宣伝・報道の総数が延べ10万件を超え、ニューメディアプラットフォームに関する話題に関係した人数が延べ40億人近くに達した。

　　国際協力については、世界知的所有権機関などの国際機関および各国、各地域の知的財産権組織との交流・協力を継続的に深め、国際ルールの制定に主体的に関与し、知的財産権に関するグローバルガバナンス体制のより公正で合理的な方向への発展を後押しした。《環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定》への加盟を正式に申請した。

　　1998年から、中国は20年以上にわたり継続的に知的財産権保護状況白書を作成、発表しており、国内外の各界に向けて中国の知的財産権保護状況を紹介している。

　　（出典：中国国家知識産権局）

　　先ごろ、中国国家知識産権局が3件の医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決案件の審理を終了したが、これは同類の行政案件において新専利法の施行以来全国で初めて審理が終了した案件である。

　　情報によると、初めて審理が終了した案件に関係するのは第201210135209.X号、第201510599477.0号および第201010151552.4号特許権であり、医薬品の品種はパーデュー・ファーマ（Purdue Pharma）社の「オキシコドン塩酸塩徐放錠」で、同社は宜昌人福薬業有限責任公司の後発医薬品に関する技術案が上述の特許権の保護範囲に入ることの確認を請求した。国家知識産権局の合議体は、上述の案件に対して法により立件し、審理を経て、後発医薬品に関する技術方式が以上の特許権の保護範囲に入らないことを最終的に確認した。そのうち、第201010151552.4号特許権に関係する行政裁決案件において、合議体はさらに宜昌人福薬業有限責任公司が提出した特許登記誤りの抗弁事由に対して審理を行い、当該抗弁事由が成立しないことを最終的に認定した。

　　上述の案件は行政手段を通じて医薬品特許紛争に対して早期解決を図った初めての裁決案件であり、当該案件の審理期間は僅か6か月であった。

　　（出典：中国国家知識産権局）

　　4月8日に、「地理的表示製品の品質管理と市場での普及」をテーマとする中仏地理的表示オンラインシンポジウムが開催された。中国国家知識産権局の申長雨局長、フランス産業財産庁のパスカル・フォーレ（Pascal Faure）長官、およびフランス国立原産地名称研究所（INAO）のマリー・ギタード（Marry Guittard）所長が冒頭の挨拶を行った。

　　今回のシンポジウムは中仏地理的表示協力議定書に基づき双方が共同で実行する重要な措置の一つである。シンポジウムの席上で、両国から参加した1,000名以上の代表がEUの地理的表示の管理監督体系、フランスの地理的表示製品の品質管理措置、中仏地理的表示製品生産地の拡大に関する成功体験、および中国の地理的表示の保護と公式標章の規範的な使用の4つのテーマに沿って深く、活発な交流・検討が行われた。

　　（出典：中国国家知識産権局政務WeChat）

　　4月7日、2022年日米欧中韓五庁副長官級会合がテレビ会議形式により開催された。会議は欧州特許庁がホストを務めた。国家知識産権局の盧鵬起副局長が代表団と共に出席した。欧州特許庁のクリストフ・エルンスト（Christoph Ernst）副長官が会議の進行役を務め、日本国特許庁の岩崎晋特許技監、韓国特許庁の金容善（キム・ヨンソン）次長、米国特許商標庁のバレンシア・マーティン・ウォレス（Valencia Martin Wallace）副局長がそれぞれ代表団と共に会議に出席した。世界知的所有権機関のリサ・ジョルゲンソン（Lisa Jorgenson）事務局次長がオブザーバーとして同会議に出席した。

　　会議では五庁長官の承認を求める協力プロジェクトの提案について審議が行われた。今回の会議では6月に開催予定の五庁長官・ユーザー会議および五庁長官会合のためのしっかりとした基礎が築かれた。

　　（出典：中国国家知識産権局政務WeChat）

　　2022年4月20日、湖南省高級人民法院が湖南法院知的財産権司法保護典型事件15件を一般に公開し、集佳が代理人を務めた「騰訊科技（成都）有限公司、深セン市騰訊計算機系統有限公司が湖北省極炫網絡科技有限公司、湖北省極利網絡科技有限公司、長沙七麗網絡科技有限公司ほかを提訴した不正競争紛争事件」が入選した。本件はゲームアカウントのレンタル行為に対して訴訟前の行為保全を実施した初めての事件であり、本件はさらに2021年度国際知的財産保護協会（AIPPI）中国分会著作権10大注目事件と2021年度中国インターネットガバナンス10大司法事件に入選した実績がある。

　　4月19日、重慶市高級人民法院と四川省高級人民法院が四川・重慶地域人民法院知的財産権司法保護合同記者会見を開催し、集佳が代理人を務めた「重慶鴿牌電線電纜有限公司と重慶鴿皇電線電纜集団有限公司、高新技術産業開発区幸福時光建材経営部による商標権侵害および不正競争紛争事件」が2021年度重慶法院知的財産権司法保護10大典型事例に入選した。

　　関連リンク：Damages of 10 Million Yuan Awarded by the Court! 10-year Trademark Dispute between Pigeon Company and GE HUANG Group Finally Settled

　　2022年4月26日、成都法院が2021年度知的財産権司法保護10大典型事例を発表し、集佳弁護士事務所上海分所が代理人を務めた「ALPA Capaul & Weber Ltdと郭某、鄧某による著作権侵害紛争事件」が栄えある入選を果たした。

　　4月26日、北京商標協会が2021年度「商標10大訴訟典型事例」と「商標10大非訟典型事例」を発表し、集佳が代理人を務めた以下の4件の事件が入選した。

　　★2021年度商標10大訴訟型事例

　　華潤（集団）有限公司、華潤知識産権管理有限公司と成都市金牛区華潤灯飾商店による商標権侵害および不正競争紛争事件

　　シャトー・ラフィット・ロートシルトが「拉斐水岸」を提訴したマンション名称商標権侵害紛争事件

　　★2021年度商標10大非訟典型事例

　　「米盧」商標無効審判事件

　　「聖豫」商標無効審判事件

　　世界知的所有権の日を迎えるにあたり、集佳2021年度10大典型事例を新たに発表し、各界の関係者に紹介する。

　　2021年度集佳10大事例

　　1.華潤（集団）有限公司、華潤知識産権管理有限公司と成都市金牛区華潤灯飾経営部による商標権侵害紛争と不正競争紛争再審事件

　　2.騰訊公司と湖北省の2社のネットワーク企業ほかによる「王者栄耀」ゲームアカウントレンタル訴訟前禁止命令事件

　　3.シャトー・ラフィット・ロートシルトと利世鴻亜による「拉斐水岸」マンション名称商標権侵害紛争二審事件

　　4.金蝶公司と財智公司、黄洋の間の営業秘密侵害紛争事件

　　5.北京師範大学と国家知識産権局、第三者の劉東陽による「京師」商標取消決定不服審判行政訴訟事件

　　6.集佳が代理人を務めA社が勝訴したその前従業員および第三者のB社との技術ノウハウ侵害紛争事件

　　7.米国MI社と河北省の某公司による特許権侵害訴訟事件

　　8.米国の某グローバル日用消費財企業と杭州市の某公司による特許権侵害事件

　　9.春風動力と某科技公司による全地形対応バイク特許無効事件

　　10.浙江三花智能控制股份有限公司と浙江省の某公司による韓国における特許権保護事件

　　先ごろ、集佳がクライアントの金蝶集団から2021年度「優秀サプライヤ」称号を授与された。

　　金蝶集団と集佳は知的財産権分野で協力を開始してからすでに10数年になるが、金蝶集団は常に知的財産権保護分野における業界の模範であり、金蝶集団は、集佳チームの真摯に責任を全うし、積極的に協力する強い責任感と高い職業意識を称賛し、今後も引き続き協力関係を維持し、共に新たな発展段階に進むことを期待している。