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No.200 March .28,2023
 
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江西廬山
 
目 録
ニュース
全国人民代表大会による《中華人民共和国立法法》改正に関する決定
ニース国際分類NCL12-2023版中日韓商品・サービス類似群コード対応表
中国初の量子計算パテントプールが北京で設立
中国ユーラシア特許審査ハイウェイ(PPH)モデルプロジェクト延長
中国・ノルウェー特許審査ハイウェイ(PPH)モデルプロジェクト延長
注目判決
集佳が代理した11件の意匠専利登録無効審判に全面勝利
中国初の医薬品パテントリンケージ訴訟事件――中外製薬株式会社と温州海鶴薬業有限公司が特許権保護範囲確認の紛争事件
ハイブリッドトウモロコシ新品種母体「W68」技術秘密権利侵害事件――河北華穂種業有限公司と武威市搏盛種業有限責任公司の技術秘密権利侵害紛争事件
集佳の最新動向
集佳パートナーの李春亜弁護士らが招きに応じて中国郵政集団本部および支社に法的リスクマネジメント講義
 
 
ニュース

 
全国人民代表大会による《中華人民共和国立法法》改正に関する決定

 

  中華人民共和国主席令 第3号

  《全国人民代表大会による〈中華人民共和国立法法〉改正に関する決定》は2023年3月13日に中華人民共和国第14 期全国人民代表大会第1回会議を通過し、ここに公布し、2023年3月15日から施行する。

  中華人民共和国主席 習近平

  2023年3月13日

  全国人民代表大会による《中華人民共和国立法法》改正に関する決定

  (2023年3月13日第14期全国人民代表大会第1回会議通過)

  第14期全国人民代表大会第1回会議は《中華人民共和国立法法》に対し次の通り改正することを決定した。

  詳細情報:全国人民代表大会による《中華人民共和国立法法》改正に関する決定

  中華人民共和国立法法全文:中華人民共和国立法法

  (出典:新華網)

 
 
ニース国際分類NCL12-2023版中日韓商品・サービス類似群コード対応表

 

  中日韓商標分野における協力計画に基づき、出願人にさらに便宜を図るため、ここにニース国際分類NCL12-2023版中日韓商品・サービス類似群コード対応表を公布する。

  付属文書:ニース国際分類NCL12-2023版中日韓商品・サービス類似群コード対応表.xlsx

  (出典:中国国家知識産権局商標局)

 
 
中国初の量子計算パテントプールが北京で設立

 

  このほど、「知的財産権協同イノベーション 量子の未来を共に構築」をテーマとする量子計算産業知識産権連盟および量子計算パテントプール設立大会が北京市において開催された。大会において、百度聯合北京量子信息科学研究院は「量子計算パテントプール」を設立し、中国の量子知的財産権の発展のために堅固な「お堀」を構築することを宣言した。

  現在、このパテントプールは数十件の量子に関する特許を集め、連盟の構成員に開放、共有し、連盟の構成員のために協力の架け橋を築くことで、量子産業の業界基準の制定と基準に必要な特許への取り組みを推進する。また、連盟の構成員はパテントプールを通じて、統一して声を上げ、量子計算産業の健全な発展に利する知的財産権環境を構築することができる。今後、パテントプールは量子測定と量子制御、量子セキュリティと暗号化、量子アーキテクチャとソフトウエア、量子誤り訂正、量子アルゴリズムと応用などの七大量子産業分野に重点を置く。

  北京地区の量子産業化イノベーションの主体は量子分野における特許出願数が全国首位であり、また連盟の構成員の量子分野における特許出願総数は北京市における割合が70%に達するという。量子知的財産権分野専門の連盟組織として同連盟は量子分野の高価値特許の育成、特許のクロスライセンス、イノベーション主体の業界基準の尊重などを推進し、重要な量子特許分野への取り組みにより量子産業全体の高効率の発展をけん引する。

  (出典:中国知識産権資訊網)

 
 
中国ユーラシア特許審査ハイウェイ(PPH)モデルプロジェクト延長

 

  中国国家知識産権局とユーラシア特許局の共同決定を経て、2023年4月1日から中国ユーラシアPPHモデルプロジェクトを無期限延長する。

  今回の延長後の中国ユーラシアPPHモデルは既存のPPH通常協力を基にPCT-PPH協力モデルを追加し、双方の出願人がPCT国際出願の結果を利用して中国とユーラシアの両局にPPH請求を提出することができる。このモデルプロジェクトに参加する要件と手順は更新版の中国ユーラシアPPHガイドラインを参照することができる。

  PPHはさまざまな国と地域間の特許審査ハイウェイであり、特許審査機関間の業務共有を通じて特許審査の過程を加速するものである。2011年11月に初のPPHモデルを始動して以降今日に至るまで、国家知識産権局はすでに30の国と地域の特許審査機関とPPH協力を構築した。

  ユーラシア特許局はユーラシア地域の多くの国々を網羅し、ユーラシアの特許は一度ライセンスを与えれば、公告の日からその締約国内で効力を生じる。中国ユーラシアPPHモデルプロジェクトの延長は「一帯一路」沿線の国と地域の知的財産権の協力をさらに促進し、中国ユーラシアのイノベーション主体が特許審査過程を加速するのに役立つ。

  関連リンク:中国国家知識産権局およびユーラシア特許局PPHガイドライン

  (出典:中国国家知識産権局ウェブサイト)

 
 
中国・ノルウェー特許審査ハイウェイ(PPH)モデルプロジェクト延長

 

  中国国家知識産権局とノルウェー工業所有権庁の共同決定を経て、中国・ノルウェーPPHモデルプロジェクトは2023年4月1日から5年間延長し、2028年3月31日に終了する。このモデルプルジェクトに参加する要件および手順は中国・ノルウェーPPHガイドラインを踏襲する。

  (出典:中国国家知識産権局ウェブサイト)

 
 
注目判決

 
集佳が代理した11件の意匠専利登録無効審判に全面勝利

 

  事件の経緯

  先日、専利権者である深センのある企業が顧客企業との訴訟紛争において、5件の意匠専利の証拠を提出し、これに基づき巨額の賠償を主張した。顧客企業はそこで集佳の代理チームに委託し、専利権の安定性から着手して相手側に対抗し、前記5件の専利を含む11件の意匠専利権について国家知識産権局に無効宣告を請求した。

  係争専利はすべて柔らかい布製品の包装用の箱および袋であり、相似する設計の要素と特徴を有する。意匠の出願日はそのうち10件が2017年6月5日、1件が2019年1月10日、すべての専利に色に対する保護は与えられていない。

  集佳代理チームは調査を通じて、専利権者の一部意匠専利に「使用は先、出願は後」の状況が存在することがわかった。また、別の意匠は本質的に単純な設計の特徴の組合せであり、専利権の付与に関する規定に適合しない。無効宣告請求理由の合議体による認定を確保するため、集佳代理チームは既存の証拠をもとに11件の意匠専利について全面的、専門的に意匠を無効にするための検索を行った。検索範囲は専利データベース、ウェイボー、TikTok、タオバオ、京東商城、Suning.com、母子掲示板およびその他サードパーティウェブサイトなどを含むがこれらに限らない。検索を経て、チームは比較的有利な既存の意匠の証拠を取得し、また速やかに証拠の保全、固定を行った。その後、チームは繰り返し討論して各専利の無効証拠の最善の組み合わせ方法を慎重に選定し、各事件について無効にするための具体的な戦略を制定し、今後の口頭審査手続きの順調な進展と最終無効手続きの全面勝利のための基礎を固めた。

  注目点のまとめ

  訴訟の状況において無効宣告手続きを通じて権利者の権利に対して挑戦することは選択可能な対応策である。本件において、集佳のチームは権利者の訴訟根拠を詳細に整理し、一連の意匠の特徴である「使用は先、出願は後」を重要な手がかりとして、ち密かつ全面的な検索を行い、証拠のふるい分けと組合せにおいて代理人の専門性を十分に発揮した。

  本件は意匠の秘密保持を必ず徹底し、先に公開披露し、または使用することで権利の基盤が不安定になる状況を避けるよう意匠特許の出願者に注意を促した。

 
 
中国初の医薬品パテントリンケージ訴訟事件――中外製薬株式会社と温州海鶴薬業有限公司が特許権保護範囲確認の紛争事件

 

  事件の経緯

  中外製薬株式会社は専利法第76条第1項に基づき北京知識産権法院に医薬品パテントリンケージ訴訟を提起し、温州海鶴薬業有限公司の「艾地骨化醇軟胶嚢」ジェネリック医薬品技術方案が係争特許クレームの保護範囲に該当することを確認する請求をした。一審法院の判決は中外製薬株式会社の訴訟請求を棄却した。中外製薬株式会社はこれを不服として上訴した。最高人民法院二審は次のことを認めた。温州海鶴薬業有限公司は保護範囲が最大のクレームに対し声明を出しておらず、声明および声明根拠を上市許可保有者である中外製薬株式会社に速やかに通知していない行為はやや不当であり、指摘されるべきである。ジェネリック医薬品技術方案が特許クレームの保護範囲に該当するか否かに関する判断は原則としてジェネリック医薬品出願人の出願資料を根拠として比較、判断しなければならない。比較を経て、係争ジェネリック医薬品技術方案は特許クレームの保護範囲に該当しない。そこで判決は上訴を棄却し、原判決を維持した。

  典型事例の意義

  これは中国初の医薬品パテントリンケージ訴訟事件である。中国の医薬品パテントリンケージ制度は構築されたばかりでまだ模索の段階にあり、この事件の判決は医薬品パテントリンケージ制度の実践初期に出現した新たな問題に対する立法目的の探索的な法律適用にあたり、中国国内外のメディアおよび医薬業界全体の関心と広範な高評価を得た。中央広播電視総台は即座に報道し、「新時代の法治過程2022年度十大入選事件」に選ばれた。

  (事例出典:中華人民共和国最高人民法院)

 
 
ハイブリッドトウモロコシ新品種母体「W68」技術秘密権利侵害事件――河北華穂種業有限公司と武威市搏盛種業有限責任公司の技術秘密権利侵害紛争事件

 

  事件の経緯

  河北華穂種業有限公司は「万糯2000」トウモロコシ新品種の育成者権者であり、同時に「万糯2000」の母体「W68」の技術秘密権者であると主張する。同社は武威市搏盛種業有限責任公司が「W68」の技術秘密権利を侵害したことで提訴し、それに関する権利侵害責任を命じる判決を求めた。

  裁判結果  

  甘粛省蘭州市中級人民法院一審は、武威市搏盛種業有限責任公司が「W68」技術秘密権利に対する侵害を構成すると認め、同社に侵害の差止め、経済損失および権利保護の合理的支出計150万5,000元の支払いを命じる判決を下した。同社は判決を不服として上訴し、「W68」は母体として商業秘密の保護対象に属さないと主張した。最高人民法院二審は、育種イノベーション活動を通じて得た商業的価値を有する育種材料は周知でなく、かつその相応する秘密保持措置などを講じるなどの条件の下、商業秘密として法に基づき法律の保護を受けることができると認めた。そこで判決は上訴を棄却し、原判決を維持した。

  典型事例の意義

  これは最高人民法院が審理した初の育種材料に関する商業秘密事件である。判決においてハイブリッドトウモロコシ新品種の母体を商業秘密とする保護条件および保護手段を明確にしたことは、人民法院が植物新品種、特許、商業秘密などのさまざまな知的財産権保護手段を総合的に運用して育種成果を保護するための積極的探索であり、育種のオリジナルのイノベーション、イノベーションの持続の奨励および多様で立体的な育種成果に向けた総合的法律保護体系の構築に利するものである。

  (事例出典:中華人民共和国最高人民法院)

 
 
集佳の最新動向

 
集佳パートナーの李春亜弁護士らが招きに応じて中国郵政集団本部および支社に法的リスクマネジメント講義

 

  北京市集佳律師事務所は中国郵政集団有限公司本部の知的財産権保護顧問組織としてこのほど、集佳パートナーの李春亜弁護士、ベテランの李安迪弁護士が招きに応じて「2023年郵政企業法的リスクマネジメント専門管理能力向上研修班」の講義を受け持った。現場の共有および積極的な交流において、集佳の弁護士は《商標法》、《著作権法》などの改正の重要箇所を詳細に説明し、集佳が代理した「金蝶」、「OPPO」、「周六福」、「美麗俏佳人」、「一品石」、「楽心」などの商標、著作権、屋号の権利抵触の典型事例を踏まえて各種商業標識の合法的な使用、権利抵触の解決方針および権利保護戦略について踏み込んで共有した。